ここを近年、日本を訪れる外国人観光客が急増し、2025年上半期には2,000万人を突破、消費額も5兆円に迫る勢いです。
​円安の後押しもあり、国内観光業は活況を呈しており、インバウンド消費は自動車産業に次ぐ「準・輸出産業」としての地位を確立しつつあります。

しかし、この賑わいの裏で、静かに広がる「オーバーツーリズム」による歪みが顕在化しています。
観光地では、私有地への無断侵入やゴミのポイ捨て、地域住民への迷惑行為といった、マナー違反の問題が相次いでいます。
地元住民からは「観光客に生活を乱されている」との声も上がり、観光資源そのものの価値を損なう恐れすら出てきました。

「お願い」だけではもう通用しない時代

これまでの日本では、「性善説」に立ったマナー啓発が主流でした。
しかし、こうしたアプローチだけでは限界があることが明らかになりつつあります。
最近の参院選では、「外国人差別」がひとつの争点となりましたが、この議論の背景には、政府が制度やルールの整備を怠ってきた結果として、地域や企業の現場で“現実的対応”が求められ、そこに歪みが生じてしまった、という側面も否めません。

では、私たちはこの状況にどう向き合えば良いのでしょうか。

ここで注目したいのが、シンガポールのごみ対策です。
同国ではごみのポイ捨てに対して明確な罰金制度があり、違反者は高額な罰則を科されます。
この「明文化されたルール」と「実効性ある罰則」が、市民の行動を大きく変えました。

日本でも、ただ「お願い」するだけではなく、誰にでもわかるルールを明文化し、それを運用していくことが必要です。
これは外国人観光客に限った話ではありません。
日本人を含め、すべての人が対象です。
もはや「モラル頼み」から「仕組みによる行動設計」へのシフトが、国として、そして国民として必要なのかもしれません。

中小企業経営にも求められる「仕組み化」の視点

この「明示的なルール設計」の考え方は、観光に限った話ではありません。
企業経営にもまったく同じ課題が存在します。
かつての日本企業では、「先輩のやり方を見て学べ」「空気を読め」といった、属人的な文化が主流でした。
しかし、現代のビジネス環境では、それでは再現性が担保されません。
品質・成果が個人任せになり、組織としての持続的成長を妨げてしまいます。

今、中小企業に求められているのは、「業務の明文化、マニュアル化、標準化」です。
誰がやっても一定の成果が出せるように、「仕事の仕組み」を明示的に設計し、運用すること。
まさに企業にも、「性善説」ではなく「性悪説に立脚した運営」が必要とされているのです。

あなたの会社は、まだ「人」の善意や努力に頼りすぎていませんか？
オーバーツーリズムが私たちに突きつける課題は、あらゆる組織において「仕組みの力」が不可欠であることを示唆しています。
この機会に、自社の業務プロセスを見直し、「人」に依存しない強固な「仕組み」を構築していくことをお勧めします。

実務補習の中で10百万円超もの売上金横領があった会社が話題になりました。
幸い大部分は回収できたようですが、数百万の損失が出たとのこと。
手口は単純で、売上金の一部を従業員が開設した個人口座に振り込ませていたそうです。
このような事件は、「内部統制の欠如」が大きな問題となります。

横領と聞くと、とても複雑な手口を想像するかもしれませんが、実は「売上金の個人口座への振込」や「費用の架空計上による個人口座への振込」「キックバック」といった単純な手口から発生することがほとんどです。
「横領の発生をゼロにする」というのは、確かに手間もコストもかかります。
​しかし、「被害を最小限に抑える（傷を小さくする）」ことは、それほど難しくありません。

今すぐできる！売上金横領の早期発見・対策

売上金の個人口座への振込による横領は、以下の方法で早期発見につながります。
　• 売上金額と売掛債権残高の推移を比較する
　　o 売上が伸びていないのに売掛債権残高が増加している場合、顧客からの入金が期日通りに行われていない可能性があります。このような場合は、顧客への催促を行うことで対応できます。

今すぐできる！費用横領の早期発見・対策

費用の架空計上による個人口座への振込やキックバックについては、以下の方法でチェックできます。
　• 振込データを前月または過去2ヶ月と比較する
　　o 支払金額が突出している支払先はないか。
　　o 聞いたことのない支払先（取引先）はないか。

これらのチェックを行うことで、不正な支出を早期に発見し、防ぐことが可能です。

内部統制は「意識」の問題、そして「思いやり」

「内部統制」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、決して特別なことではありません 。
ご紹介したように、少しの意識と確認で、横領のリスクを大きく減らすことができます。

従業員を信じることは経営において非常に重要です。
しかし、万が一、魔が差して不正に手を染めてしまった場合、その従業員も、そして会社である経営者も、双方にとって不幸な結果を招くことになります。
大切なのは、小さな疑問を見過ごさず、誰もが安心して働ける健全な環境を維持することです。
これは、従業員を守ることにも繋がる「思いやり」なのです。

昨日、私の中小企業診断士実務補習8日間コースが無事終了しました。士業登録に必要な15日間の補習のうち、半分が終ったことになります。指導診断士の先生、そして5名の仲間たちの協力のおかげで、診断企業への報告を滞りなく終えることができました。本当にありがとうございました。

今回の実務補習で診断させていただいたのは、地域に根差した福祉サービス事業を営む、いわゆるワンマン企業様でした。限られたヒアリング時間の中で、社長様の新規事業に対する並々ならぬ熱意を感じると同時に、従業員の方々がその新規事業を十分に理解していないというお悩みも伺うことができました。

社長様は従業員全体会議を四半期に一度の頻度で開催されているとのことでしたが、それでも従業員の方々の理解が得られていないのはなぜでしょうか？私が考えられる理由は2点あります。

1点目は、ミーティングが形骸化している可能性です。もし社長様からの一方的な説明で、従業員の方々からの意見や質問が受け付けられないような場であれば、従業員の方々はミーティングに興味を持てず、真剣に話を聞こうとはしないでしょう。

2点目は、新規事業が現存事業と関連性が薄く、従業員の方々が具体的なイメージを持ちにくいという点です。今回のケースでは、本業が福祉サービス事業であるにも関わらず、奢侈品の製造委託・販売という異業種への参入を検討されていました。元々は介護用品の製造委託・販売を検討されていたようですが、社長様の思いつきで方向転換されたようです。

既に本業の利益率が低いにもかかわらず、10百万円を超える投資を伴う新規事業への参入は、従業員の方々の不安や不満を増大させ、社内の雰囲気を悪化させる可能性があります。士気の低下、業務品質の悪化、離職率の増加、さらには金融機関からの融資打ち切りや倒産といった最悪のシナリオも考えられます。

このような状況を打開し、会社の崩壊を食い止めるためには、社長様が「なぜ新規事業が必要なのか」という本質的な問いに立ち返り、新規事業の具体的なロードマップを従業員の方々に丁寧に説明することが不可欠です。そして、従業員の方々が自由に疑問や意見を表明できる場を設けることが重要です。大人数の場では発言しにくい従業員のために、少人数の対話会や個別面談の機会を設けたり、社内アンケートや意見箱を設置して匿名で意見を提出できたりする仕組みを作るなど、様々な工夫が必要です。従業員一人ひとりの意見に丁寧に耳を傾けることでしか、会社は変わることができません。

今回の実務補習で得た学びを活かし、今後も中小企業の皆様の発展に貢献できるよう精進してまいります。