―リタイヤして語る棚卸の価値―

「最後の砦」を担った日々

社会人になって以来、私は長年にわたり、毎期の「実地棚卸」という定例イベントに関わってきました。
会社の資産を守る経理にとって、これは避けて通れない――いわば「最後の番人」としての役割です。
今年、会社員生活を終え、もうあの倉庫の冷たい空気に触れることはありません。
当日自然と身が引き締まった、あの独特の緊張感も今では懐かしい思い出です。
太陽の当たらない倉庫や工場の現場はとにかく寒く、早朝からの作業も多いため、正直「好きではない」仕事でした。
しかし、あの地道で面倒な作業こそが、会社の状態を「肌で感じる」貴重な機会だったと、愛着をもって思い出しています。

「余力がない」では済まされない ― 実地棚卸の３つの役割

中小企業の経営者の中には、
「うちにはそんな余力はない」
とおっしゃる方もいるかもしれません。
しかし、実地棚卸は単なる在庫確認ではなく、経営の健全性を支える「内部統制」の要です。
ここでは、実地棚卸が果たす３つの重要な役割を整理します。

① 適正な利益の計算
売上原価は「期首棚卸高＋仕入高－期末棚卸高」で計算されます。
棚卸残高を正確に確定しないと、利益も経営判断も誤ってしまいます。
現物を確認してこそ、数字の裏にある「本当の経営実態」を把握できます。

② 不正の発見・予防
帳簿上の在庫と現物を照合することで、横領・盗難・改ざんなどの不正を発見できます。
また、定期的な棚卸を実施することで「不正をやりにくくする環境」を整えることにもつながります。
棚卸は、企業にとって最大の抑止力でもあるのです。

③ 在庫の品質・状態の確認
棚卸の現場では、不良品や破損品といった物理的劣化品、
あるいは陳腐化した在庫（経済的劣化）などを見つけることができます。
こうした気づきは、在庫管理や仕入の見直しにつながります。

面倒を「改善」のチャンスに変える

棚卸が「面倒」と感じる理由の中には、改善のヒントが隠れています。
　　　面倒な理由　　　　　　　　　　　　　改善の方向性
​点数が多くて数えるのが大変　  ⇒　適正在庫の見直し
種類が多くて整理しにくい 　     ⇒    共通化・集約化の検討
在庫が分散していて数えにくい  ⇒　5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践

こうした小さな改善が、作業効率の向上やコスト削減に直結します。
「面倒な作業だからこそ、価値がある」――実地棚卸にはそんな側面があります。

経営者へのメッセージ

長年、棚卸の現場に携わった者として申し上げたいのは、
「余力がない」と片づけてしまうのは、あまりにも惜しいということです。
実地棚卸は、自社の状態を肌で感じられる唯一の機会です。
数字だけでは見えない「現場の真実」を知るために、
ぜひ一度、真剣に取り組んでみてください。

かつて私の職場には、ドイツ人の社長がいました。彼のマネジメント能力については、贔屓目に見て「中」といったところで、彼の発言に「No」と反論せざるを得ないことも少なからずありました。
とはいえ、彼には誰もが認めざるを得ない、際立った才能が一つありました。
​それは、「安全衛生」に対する卓越した視点です。

彼の工場安全査察に同伴する時間は、私にとって非常に有意義で、多くの学びがありました。
工場内の安全に関する彼の意見は的確で、誰も反論できない説得力がありました。
彼の送別会が本社と工場でそれぞれ開催された際、私が本社での送辞で彼の安全衛生に関する着眼点の素晴らしさに触れたのですが、驚くべきことに、工場での送別会の送辞の内容もほぼ同じだったと聞きました。
このことは、彼の安全衛生に対する視点がいかに抜きん出ていたかを雄弁に物語っていると思います。

なぜ彼はそこまで安全衛生に関して優れた視点を持っていたのでしょうか？
私は、彼が「慣れ」や「しきたり」といったものに囚われず、常にフラットな視点で物事を見ていたからだと考えています。
「なぜ、この手順なのか？」「なぜ、このやり方が続いているのか？」と問いかけ、自身の持つ知識や知見と照らし合わせ、矛盾する点があれば徹底的に追求していたのでしょう。

私たちも日々の業務において、ついつい「慣れているから」「これまでこうしてきたから」という理由で物事を深く考えずに進めてしまうことがあります。
しかし、彼の姿勢から学ぶべきは、そうした「慣れ」や「しきたり」を排除し、「なぜ」という問いを常に持ち続けることの重要性です。
特に安全に関わる場面では、「なぜ？」と問い続ける姿勢こそが、事故を未然に防ぎ、安全な職場環境を築くうえで不可欠なのだと、改めて実感しました。
​
私も彼の安全に対する姿勢を見習い、常に本質を追求する視点で仕事に取り組んでいきたいと思います。

ここを近年、日本を訪れる外国人観光客が急増し、2025年上半期には2,000万人を突破、消費額も5兆円に迫る勢いです。
​円安の後押しもあり、国内観光業は活況を呈しており、インバウンド消費は自動車産業に次ぐ「準・輸出産業」としての地位を確立しつつあります。

しかし、この賑わいの裏で、静かに広がる「オーバーツーリズム」による歪みが顕在化しています。
観光地では、私有地への無断侵入やゴミのポイ捨て、地域住民への迷惑行為といった、マナー違反の問題が相次いでいます。
地元住民からは「観光客に生活を乱されている」との声も上がり、観光資源そのものの価値を損なう恐れすら出てきました。

「お願い」だけではもう通用しない時代

これまでの日本では、「性善説」に立ったマナー啓発が主流でした。
しかし、こうしたアプローチだけでは限界があることが明らかになりつつあります。
最近の参院選では、「外国人差別」がひとつの争点となりましたが、この議論の背景には、政府が制度やルールの整備を怠ってきた結果として、地域や企業の現場で“現実的対応”が求められ、そこに歪みが生じてしまった、という側面も否めません。

では、私たちはこの状況にどう向き合えば良いのでしょうか。

ここで注目したいのが、シンガポールのごみ対策です。
同国ではごみのポイ捨てに対して明確な罰金制度があり、違反者は高額な罰則を科されます。
この「明文化されたルール」と「実効性ある罰則」が、市民の行動を大きく変えました。

日本でも、ただ「お願い」するだけではなく、誰にでもわかるルールを明文化し、それを運用していくことが必要です。
これは外国人観光客に限った話ではありません。
日本人を含め、すべての人が対象です。
もはや「モラル頼み」から「仕組みによる行動設計」へのシフトが、国として、そして国民として必要なのかもしれません。

中小企業経営にも求められる「仕組み化」の視点

この「明示的なルール設計」の考え方は、観光に限った話ではありません。
企業経営にもまったく同じ課題が存在します。
かつての日本企業では、「先輩のやり方を見て学べ」「空気を読め」といった、属人的な文化が主流でした。
しかし、現代のビジネス環境では、それでは再現性が担保されません。
品質・成果が個人任せになり、組織としての持続的成長を妨げてしまいます。

今、中小企業に求められているのは、「業務の明文化、マニュアル化、標準化」です。
誰がやっても一定の成果が出せるように、「仕事の仕組み」を明示的に設計し、運用すること。
まさに企業にも、「性善説」ではなく「性悪説に立脚した運営」が必要とされているのです。

あなたの会社は、まだ「人」の善意や努力に頼りすぎていませんか？
オーバーツーリズムが私たちに突きつける課題は、あらゆる組織において「仕組みの力」が不可欠であることを示唆しています。
この機会に、自社の業務プロセスを見直し、「人」に依存しない強固な「仕組み」を構築していくことをお勧めします。