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中小企業診断士試験合格者として思うこと

安全軽視が生む“非効率”~現場で見た本当の課題

30/3/2026

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先日、ある製造会社の工場を見学しました。
学びも多くありましたが、どうしても気になる点がありました。
それは「安全意識の低さ」と「非効率な作業環境」です。
一見すると別の問題ですが、実は深くつながっている――そんな気づきがありました。

危険と隣り合わせの職場

検品隣のスペースは梱包資材の置き場として利用されていました。
特に目立ったのは、パレットラック3段に積み上げられた段ボールのパレット。
また、瓶等の資材が本来の置き場ではない箇所に雑然と置かれており、そのため人が一人通れる程度の幅しか確保されていない箇所もありました。
メイン通路はある程度の幅が確保されているものの、フォークリフトが自由に旋回するには難しい広さでした。
段ボールはパレットラックの上に置かれていても、万一3段目から段ボールが落ちれば重大事故になりかねません。
「今まで事故がないから大丈夫」という発想は非常に危険です。
一度事故が起これば、労働基準監督署等の査察は勿論、事業停止につながる恐れもあります。
安全はプライスレス、最優先すべきものです。

非効率を生む2つの要因

現場を見て、非効率を招いている要因は大きく2つあると感じました。

① 放置された設備

工場内には使われていない設備が2台も残されていました。
これらは、すでに外部委託や代替方法に切り替えているため不要でした。
撤去すればスペースが確保でき、そちらを活用することで作業効率は大きく改善するでしょう。
​
② 製品ごとの専用梱包材

BtoCもありますが、この会社の事業の中心はBtoBでした。
それなのに製品ごとに専用の段ボールを用意していました。
汎用的な段ボールにラベルを貼る方法へ変えれば、段ボールの種類も減り、管理や保管もずっと楽になります。

まとめ:安全と効率は表裏一体

少し視点を変えるだけで、改善の余地はすぐに見つかります。
安全をおろそかにすれば、効率も落ちる。
逆に、安全を重視すれば効率や生産性の向上にもつながります。

「事故がないから大丈夫」という思い込みを捨て、小さな改善を積み重ねること。
​それが現場を守り、企業の力を高める一番の近道だと感じました。

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売れないのはチャネルの問題ではない ― 中小企業で起きる「価値のズレ」

20/3/2026

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ECも直営店も整備したのに、なぜ売上が伸びないのか」
これは、ある老舗食品会社の事例から見えた、非常に本質的な問いです。

対象企業は、国産原料・昔ながらの製法・無添加にこだわる食品メーカー。
BtoBは堅調で、DtoC向けには直営店とECサイトを展開していました。
 • 直営店:1日80名来店
 • EC:月3,000人弱が訪問、CVR*約2%
 • しかしEC売上は年間300万円ほど
 • 直営店では他社オーガニック商品の売上が自社商品の4倍
販売チャネルは揃っているのに、成果が伸びない。
その理由は「価値の伝わり方」にありました。

1. “無添加の価値”が顧客の文脈に届いていない

企業の強みは「無添加」「昔ながらの製法」。
しかし、健康志向の顧客にとって無添加は“当たり前”になりつつあります。
ECでは差別化理由が伝わりにくく、
直営店では来店目的である「オーガニック野菜」の影に隠れてしまう。
つまり、
企業が伝えたい価値と、顧客が求める価値の文脈がズレていた
ということです。

2. 購入を後押しする“体験”が不足している

直営店で自社商品の購入率は2割弱。
ECもCVRは悪くないのに、訪問者数が伸びない。
これは、
「興味はあるが、買う決め手がない」
状態です。

• EC:製造工程の動画、メディア掲載、従業員の想いなど“安心を補う情報”が必要
• 直営店:オーガニック米との試食など、“食卓を想像できる体験”が必要

五感で理解できる体験が、購買の壁を越えさせます。

3. マネジメントの意図が現場に届いていない

直営店で他社商品が4倍売れる背景には、
現場が「売りやすい商品」を優先してしまう構造があります。
本来、直営店は自社ブランドを伝える場。
しかし、売上目標だけが強調されると、現場は他社商品を勧めてしまう。
必要なのは次の2つです。

 • 目的の共有:「私たちは自社商品の価値を伝えるアンバサダーである」
 • 評価指標の見直し:売上だけでなく、自社商品の販売比率や説明回数を評価する

現場が“自社商品を売りやすい環境”を整えることが不可欠です。

4.価値をつなぎ直すことが、DtoC成長の第一歩

ECも直営店も整備されているのに売れないのは、チャネルの問題ではなく、
価値が顧客に届く仕組みが不足しているからです。

 • 顧客が求める価値
 • 企業が提供する価値
 • マネジメントの意図
 • 現場の行動

これらをつなぎ直すことで、DtoC販売は大きく伸びていきます。
​
*CVR:WEBサイトにアクセスした人のうち、会員登録や資料請求、商品購入などの成果(=コンバージョン)に至った人の割合を表す指標のこと、コンバージョン率
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『うちは小さいから狙われない』は危険? - 中小企業がサイバー攻撃の標的になる3つの理由

14/3/2026

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「うちは中小企業だから、サイバー攻撃の心配はない」

こう考えている経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし実際には、警察庁の調査によるとランサムウェア被害の約6割は中小企業で発生しています。
サイバー攻撃は大企業だけの問題ではなく、むしろ中小企業こそ標的になりやすいという現実があります。
ランサムウェアとは、企業のデータを暗号化して使用できない状態にし、復旧と引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃です。
最近では、データを盗み取ったうえで「支払わなければ公開する」と脅す二重恐喝型が主流になっています。
実際、最近では飲料業界のアサヒグループホールディングスや通販大手のアスクルなど、大企業がランサムウェア被害を公表したことが報道されています。
では、なぜ中小企業が狙われるのでしょうか。


中小企業がサイバー攻撃の標的になりやすい3つの理由

① セキュリティ対策が十分でない企業が多い

サイバー攻撃の多くは、企業規模を見て狙われるわけではありません。
攻撃者はインターネット上のシステムの脆弱性を自動的に探索し、侵入できる企業を探しています。
そのため

・ソフトウェアの更新が遅れている
・VPN機器の設定が古い
・多要素認証が導入されていない

といった企業は、規模に関係なく攻撃対象になります。
多くのランサムウェア攻撃は、VPN機器やリモート接続など社外から社内ネットワークへ接続する入口を狙って侵入します。
また、漏えいしたIDやパスワードが悪用されるケースも少なくありません。


② 攻撃者にとって効率の良い標的

大企業はセキュリティ対策が強固で、侵入に時間がかかる場合があります。
一方で中小企業は比較的侵入しやすく、ランサムウェアに感染すると

・業務停止
・出荷停止
・顧客情報漏えい

などの影響が大きくなることがあります。
そのため攻撃者から見ると、中小企業は侵入しやすく利益を得やすい標的と見られることがあります。


③ 取引先を装ったメールなど「人」を狙う攻撃

最近増えているのが、取引先や配送業者を装ったメールです。
例えば

・取引先を装った請求書メール
・宅配業者を装った通知メール
・社内連絡を装った添付ファイル

などです。
こうしたメールをきっかけにマルウェアに感染するケースも少なくありません。
さらに、中小企業が侵入されることで、その企業を踏み台にして大企業や取引先へ攻撃が広がる「サプライチェーン攻撃」につながることもあります。


最も効果が高い対策

サイバー対策には様々な方法がありますが、特に効果が高いとされているのが次の2つです。

① 多要素認証(MFA)の導入

パスワードに加えてスマートフォンなどで認証を行う仕組みです。
不正ログインを大幅に防ぐことができます。
現在では

・スマートフォンの認証アプリ(無料)
・クラウド型認証サービス(月200~500円/人程度)

など、低コストで導入できる仕組みも普及しています。
社員10人の企業でも、月数千円程度で導入できるケースがあります。
一方、ランサムウェア被害では復旧費用が1,000万円以上になるケースもあり、費用対効果の面でも決して高い対策とは言えません。


② バックアップの確保

万一ランサムウェアに感染しても、バックアップがあれば復旧できる可能性があります。
バックアップは、ネットワークから切り離した場所にも保存することが重要です。


まとめ

サイバー攻撃は、もはやIT担当者だけの問題ではありません。
企業経営に関わるリスク管理の問題と言えます。
火災保険や防犯対策と同じように、サイバー対策も「デジタル時代の備え」として考える必要があります。
「うちは小さいから狙われない」と考えるのではなく、

「自社にも起こり得るリスク」

として一度自社の対策を見直してみてはいかがでしょうか。
小さな対策でも、将来の大きな被害を防ぐことにつながります。

サイバー対策チェックリスト.xlsx
File Size: 9 kb
File Type: xlsx
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    執筆者

    imwz経営サポート代表
    伊藤安彦
    不定期ですが、頑張ってアップします。
    ​

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