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BCP（事業継続計画）」という言葉を2011年東日本大震災後耳にされるケースが増えていると思います。 しかし、皆様の中には「人手が回らない」、「大企業がやるものでしょ？」と感じられ、手をつけてない方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、それは大きな誤解です。 むしろ、中小企業こそBCPの策定が不可欠であり、それは「もしも」の備えであると同時に、会社の「未来」を確かなものにするための重要な投資なのです。 なぜ今、中小製造業にBCPが必要なのか？そしてその浸透状況は？ 近年の日本は、地震、台風、豪雨といった自然災害が多発しています。 加えて、パンデミック、サプライチェーンの寸断、情報セキュリティのリスクなど、事業を取り巻く環境は常に変化し、予期せぬ事態がいつ発生してもおかしくありません。 もし、貴社が被災し、事業が停止してしまったらどうなるでしょうか？ ・納期の遅延や品質低下による顧客からの信用失墜 ・従業員の雇用維持の困難化 ・資金繰りの悪化 ・復旧の遅れによる廃業 このような事態は、想像しただけでも恐ろしいものです。 しかし、BCPを策定していれば、被害を最小限に抑え、早期に事業を再開し、お客様や従業員、そして地域社会からの信頼を守ることができます。 では、中小企業のBCP策定状況はどのように推移してきたのでしょうか。 NTTデータの調査結果を見てみましょう。  参照：NTTデータ経営研究所「事業継続に関する企業アンケート調査」
このように、中小企業のBCP策定率は、東日本大震災以降、段階的に上昇し、コロナ禍で大きく伸びました。 しかし、注目すべきは、コロナ禍でBCPを策定していた企業のうち、実際にBCPを発動できたのは約2割にとどまったという点です。 これは、多くのBCPがパンデミックを想定していなかったことが大きな要因と考えられます。 また、コロナ禍を経てパンデミックを想定したBCP策定も増えたものの、2024年の調査ではBCP策定率が低下に転じていることも示唆されています。 これは、コロナ禍の収束により、危機意識が薄れている可能性を示しています。 BCPは「ゴール」ではない、BCMとして継続的な運用を BCP策定は、あくまで事業継続への第一歩です。 重要なのは、策定したBCPを「絵に描いた餅」に終わらせず、BCM（事業継続マネジメント）として継続的に運用し、定期的に見直すことです。 コロナ禍において、せっかくBCPを策定していたにもかかわらず発動できなかった企業の多くは、継続的な運用や定期的な見直しが行われていなかったことが原因として挙げられます。 事業を取り巻く環境は常に変化します。 ビジネスモデルが変われば、組織体制が変われば、取引先が変われば、災害リスクが変われば、BCPもそれぞれに合わせて柔軟に見直していく必要があります。 BCP策定は「面倒」ではない、自社を見つめ直す貴重な機会 BCP策定は、一見すると手間がかかる面倒な作業だと感じるかもしれません。 しかし、このプロセスこそが、貴社の経営を見つめ直し、企業価値を高める絶好の機会となります。 ・ リスクの洗い出しと対策の具体化: 潜在的なリスクを可視化し、それぞれに対する具体的な対策を講じることで、経営の安定性を高めます。 ・ サプライチェーンの強化: 取引先との連携を深め、非常時にも安定した供給を確保するための体制を構築できます。 ・ 従業員の意識向上と定着: 従業員が安心して働ける環境を整備することで、モチベーション向上や離職率の低下にも繋がります。 ・ 企業イメージの向上と競争力の強化: BCPに取り組む姿勢は、顧客や金融機関からの評価を高め、競合他社との差別化にも貢献します。 さらに、BCP策定の過程で、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）を分析するSWOT分析にも繋がります。 これにより、経営戦略全体の精度を高め、新たなビジネスチャンスを発見できる可能性も秘めています。 全てを完璧に目指さなくてもいい、まずは「できること」から BCP策定は、最初から完璧なものを作り上げる必要はありません。 まずは、貴社の事業において「最も重要」な業務は何かを特定し、それが停止した場合にどのような影響が出るのかを考えてみましょう。 そして、その業務を継続するための最低限の対策から検討を始めることが大切です。 例えば、 ・安否確認体制の整備 ・重要データのバックアップ ・代替生産場所の検討 ・主要取引先との連絡手段の確保 など、できることから少しずつ範囲を拡充させていくことで、着実に事業継続力を高めることができます。 BCP策定には公的機関の支援も活用できます。 BCP策定について、どこから手をつけて良いか分からない場合は、公的機関が提供するガイドラインや支援策を活用することをお勧めします。 中小企業庁：中小企業BCP策定運用指針 https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html 内閣府：防災情報のページ（事業者のための事業継続計画策定ガイドライン） https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyo/keizoku/index.html これらのガイドラインには、BCP策定の具体的な手順やポイントが分かりやすくまとめられています。 貴社の未来を守り、さらに発展させるために、今こそBCP策定への第一歩を踏み出すことを強くお勧めします。 BCPについて、さらに詳しく知りたい点や、貴社での具体的な進め方にご興味があれば、お気軽にお問い合わせください。 Contact
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編集するにはここ前回は、原価計算が価格交渉において有効な武器になり得る点から、その重要性について述べました。今回は「外」に対してではなく、「内」、すなわち社内においてどのように原価計算を活用できるかについてお話しします。
目標値の設定をしよう 原価計算の結果は、目標値の設定に活用できます。そしてこれは、会社全体のベクトルを一方向に向けるための有効な手段となります。 目標値の設定は、まず現実を直視することから始まります。達成困難すぎる目標では従業員の共感を得られませんし、逆に易しすぎる目標では意味がありません。「少し難しいが、頑張れば達成できそうだ」と思える目標が理想です。 そのためには、現実の原単位（作業や材料ごとの単価など）を正確に把握しておく必要があります。また、それが理論値とどれだけ乖離しているかも把握しておくことが求められます。 目標値の設定においては、最初は効果が大きく出やすい項目から取り組むのが効果的です。例えば、全体原価のうち5%しか占めない要素に着手しても、成果が見えにくいため途中で挫折してしまう可能性があります。 原価計算結果から、全体に占める割合が大きい要素を抽出し、「ここにはまだ削減の余地がある」と経営者が判断した項目から取り組むのが良いでしょう。 従業員との意思疎通 設定した目標とその理由については、経営者自らが従業員に説明してください。従業員にその理念や意義を理解してもらうことが大切です。その上で、従業員と一緒に目標達成に向けた改善活動に取り組みましょう。 すでにこうした活動に慣れている会社であれば、従業員が主体的に動ける場合もありますが、初めのうちは経営者が積極的に関与することが求められます。 改善活動の具体的な手法としては、特性要因図（いわゆるフィッシュボーン・ダイアグラム）の作成が有効です。 改善提案との関係 改善提案制度を導入して、従業員のやる気を引き出すことも有効な方法のひとつです。効果のあった提案については、その成果の一部を従業員に還元することで、意欲を継続させることができます。 できれば、提案内容はあらかじめ設定した目標に沿ったものが望ましいですが、制度を始めたばかりの段階では「提案しやすい環境」を整えることを優先し、目標への一致にはこだわりすぎない方が良いかもしれません。 改善提案制度の導入については、各種の冊子やYouTube等でも紹介されていますが、私にご相談いただいても構いません。 Contact なお、改善提案に対して報奨金を支給する場合、その金額は給与所得として扱われるため、税務上の取り扱いにはご注意ください。 原価計算の重要性
1962年当時の大蔵省（現在の財務省）が定めた「原価計算基準」では、原価計算を次のように定義しています。 「製造活動を財務会計から受け取ったデータを、給付（製品やサービス）と結びつけて一定の計算を行い、貨幣価値で表す技術である。」 30年ほど前、私が製錬会社の会計部にいた頃のこと。ある飲み会で先輩から「原価計算とは何か？」と聞かれ、答えに詰まっていると、その先輩はひとこと、「原単位だよ」とおっしゃいました。 「なるほど、上手いこと言うな」と感心し、以来この言葉を大切にしています。 原価計算基準では、原価計算は次の3つの段階で成り立っています。
この過程を通して「何にどれだけコストをかけたか」がわかります。 先輩の言葉は、このプロセスの中でも「1個あたりの材料や時間（＝原単位）」をしっかりつかむことの重要性を説いたのだと、今でも思います。 経営者こそ、原単位を意識すべき 原単位とは、製品1個あたりに必要な原材料の量や製造時間等のことです。これを把握すれば、数字に基づく判断ができるようになります。 例えば「今月の原材料費は高い」と感じても、それが生産増や製品構成に由来するものなのか、歩留まりが悪化したものか、理由が違えば対処も異なります。 また、1個あたりの作業時間が多すぎるなら改善の余地が生まれます。 つまり、原単位の把握は「勘と経験」から「数字と根拠」による経営への一歩なのです。 数字が価格交渉を強くする 先日、経済産業省関東経済産業局の講演を拝聴する機会を得ました。 昨年の調査によると、原料価格やユーティリティ価格等の上昇分を、全てを販売価格に転嫁できた企業は凡そ2割5分、一方まったく転嫁できなかった企業も約2割ありました。全体での転嫁率は約45％とのことです。 興味深いことは、転嫁に成功した理由の中で最も多かったのが、「原価を示して交渉した」こと（約45％）ということでした。 これは、すべての数値を開示することは不可能でしょうが、「説得力のある根拠」を持って価格交渉することがお取引先の理解や納得につながるという証です。 そのためには、やはり日頃から自社の原価、特に原単位をしっかり把握しておくことが欠かせません。 原価計算の基本は身近なところで学べる 国が全国都道府県に設置している「よろず支援拠点」では、原価計算の基礎や計算方法を学ぶことができます。 会計の専門家でなくても、ポイントを押さえれば誰でも身に付きます。 勿論、私にご相談頂いても結構です。お待ちしております。 Contact 中小企業経営者の皆さまには、数字の裏づけを持った経営判断、取引先との交渉、そして利益改善のためにも、ぜひ「原単位」の考え方を取り入れていただきたいと思います。 |
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