オーバーツーリズムが示す教訓：あなたの会社は「人」に頼りすぎていませんか？

ここを近年、日本を訪れる外国人観光客が急増し、2025年上半期には2,000万人を突破、消費額も5兆円に迫る勢いです。
​円安の後押しもあり、国内観光業は活況を呈しており、インバウンド消費は自動車産業に次ぐ「準・輸出産業」としての地位を確立しつつあります。

しかし、この賑わいの裏で、静かに広がる「オーバーツーリズム」による歪みが顕在化しています。
観光地では、私有地への無断侵入やゴミのポイ捨て、地域住民への迷惑行為といった、マナー違反の問題が相次いでいます。
地元住民からは「観光客に生活を乱されている」との声も上がり、観光資源そのものの価値を損なう恐れすら出てきました。

「お願い」だけではもう通用しない時代

これまでの日本では、「性善説」に立ったマナー啓発が主流でした。
しかし、こうしたアプローチだけでは限界があることが明らかになりつつあります。
最近の参院選では、「外国人差別」がひとつの争点となりましたが、この議論の背景には、政府が制度やルールの整備を怠ってきた結果として、地域や企業の現場で“現実的対応”が求められ、そこに歪みが生じてしまった、という側面も否めません。

では、私たちはこの状況にどう向き合えば良いのでしょうか。

ここで注目したいのが、シンガポールのごみ対策です。
同国ではごみのポイ捨てに対して明確な罰金制度があり、違反者は高額な罰則を科されます。
この「明文化されたルール」と「実効性ある罰則」が、市民の行動を大きく変えました。

日本でも、ただ「お願い」するだけではなく、誰にでもわかるルールを明文化し、それを運用していくことが必要です。
これは外国人観光客に限った話ではありません。
日本人を含め、すべての人が対象です。
もはや「モラル頼み」から「仕組みによる行動設計」へのシフトが、国として、そして国民として必要なのかもしれません。

中小企業経営にも求められる「仕組み化」の視点

この「明示的なルール設計」の考え方は、観光に限った話ではありません。
企業経営にもまったく同じ課題が存在します。
かつての日本企業では、「先輩のやり方を見て学べ」「空気を読め」といった、属人的な文化が主流でした。
しかし、現代のビジネス環境では、それでは再現性が担保されません。
品質・成果が個人任せになり、組織としての持続的成長を妨げてしまいます。

今、中小企業に求められているのは、「業務の明文化、マニュアル化、標準化」です。
誰がやっても一定の成果が出せるように、「仕事の仕組み」を明示的に設計し、運用すること。
まさに企業にも、「性善説」ではなく「性悪説に立脚した運営」が必要とされているのです。

あなたの会社は、まだ「人」の善意や努力に頼りすぎていませんか？
オーバーツーリズムが私たちに突きつける課題は、あらゆる組織において「仕組みの力」が不可欠であることを示唆しています。
この機会に、自社の業務プロセスを見直し、「人」に依存しない強固な「仕組み」を構築していくことをお勧めします。