社長だけが頑張っても、予算は動かない――組織が一丸になる策定術

テレビに流れるコンサルティング会社のCMに次のようなものがあります。会議で経営幹部に予算達成可能性を無下に否定され、社員懇親会で社員から「予算って幾らだっけ」と返される社長。社長の孤独をデフォルメし、経営コンサルタントの必要性を訴えたいのでしょう。しかし、このような状況にある社長は、「そもそも社長の資格なし」と捉えられても仕方ありません。

予算の承認と会社法上の取扱い
会社法に明文の定めはありませんが、取締役会設置会社であれば、予算を取締役会で承認するのが実務上一般的です。

一方、取締役会を設置していない会社であっても、取締役間で方向性について意思疎通を図り、合意形成を行うことが通常です。こうしたプロセスを経ることで、経営者の独断専行を防ぎ、組織としての一体感を醸成することができます。

予算策定がもたらす効果
予算は単なる「数値目標」ではなく、以下のようなさまざまな経営効果をもたらします。

• 従業員の意識統一

予算の背景や目的を共有することで、従業員全体が同じ方向を向き、業務に一体感が生まれます。共通認識が形成されれば、社内会議や日常業務においても意思疎通がスムーズになります。

• 業務執行の監督支援

経営幹部が予算と実績を定期的に比較することで、進捗状況や課題を早期に把握し、適切な意思決定につなげることができます。

• 内部統制の強化

経費の急増や異常な支出があれば、予算と比較することで容易に発見でき、不正や無駄の抑止につながります。

実現可能な予算でなければ意味がない
予算は、現実的な根拠に基づいて策定されなければ意味がありません。無理な目標を掲げ、その数字に合わせようとするあまり、粉飾決算に手を染め、最終的に倒産に至った企業は少なくありません。

予算を立てる際は、次の要素をバランスよく踏まえることが重要です。

• 前年度の実績・トレンド分析
• 各部門からのヒアリングによる現場の声
• 経営方針と戦略の反映
• 想定される内外環境の変化（市況・為替・人件費等）

社内コミュニケーションの徹底が鍵
経営幹部で合意した予算については、従業員に対して丁寧に説明する機会を設けるべきです。なぜその予算を設定したのか、背景・理由・目的を共有することで、従業員の納得と主体性が高まります。

また、定期的に実績の途中経過や結果を報告することも重要です。これにより、経営状況への理解が深まり、業績評価や人事管理との連動も図れるようになります。

さらに、各部門に予算をフィードバックし、KPI（重要業績評価指標）として実績管理に活用することで、組織全体の目標達成意識を高めることができます。

予算は会社を一体にするツールである
冒頭で紹介したCMに見られるような状況は、予算の作成プロセスと社内コミュニケーションの方法に根本的な誤りがあるからこそ起こるのです。

予算は、単なる数字の積み上げではありません。会社全体を巻き込み、一体感を醸成するための、極めて重要な経営ツールなのです。